【動画制作お金の話】動画の相見積もりサービスってどうなの?


アドアーチ株式会社、代表の白川です。

実は弊社、2018年下半期をもって巷に溢れる相見積もりサービスの受注登録を全て解除し、見積もり競争ではなく企画を含んだコンペのみ参加となりました。

今回は、一括相見積もりサービスの出店元として利用してきた弊社から見た、お客様の傾向。そして、動画制作において相見積もりを行う際、気をつけるべきこと。そして、弊社が一括相見積もりサービスを辞めた理由について紹介します。

 

 

はじめに。相見積もりサービスとは。

相見積もりサービスとは、発注先の目処がついておらず、困っている人・企業が利用するサービスとなります。発注先の紹介と、見積もり比較が同時に可能です。

“引っ越し”や“中古車買取”等での一括相見積もり利用が一般的でしたが、近年は集客そのものがWebへと移行しつつあることで、ほぼ全てのジャンルにおいて一括相見積もりサービスが存在しています。

発注先の調べ方が分からない人にとっては、非常に便利なサービスとなります。

 

 

動画制作においての相見積もりの総数

近年、動画広告・動画を活用したプロモーションのハードルが下がり、動画制作を希望する企業が増加しています。

動画需要拡大と同時に、動画制作を営む企業が急増しており、「どこに頼むのが一番良いのか?」「本当に適正価格なのか?(もっと安くできるのか)」など、気になる点も増え、結果、相見積もりによる業者の比較検討に拍車がかかってきていると考えています。

実際、見積もり比較サービスからの連絡は1日多い時で5〜6件、少なくも1件以上はあります

 

 

私が感じた動画制作業界の移り変わり

私が映像業界で働き始めた約15年前は、映像制作会社そのものがあまりなく、ほぼ全ての企業が業界で周知の企業となっていました。同時に、どの企業も所属メンバーのレベルが高く「制作で失敗する」ことは、よほどの外的要因が無い限りほぼあり得ないような状況だったと思います。(そもそも、映像の仕事に携わることへのハードルが非常に高い時代でした)

つまり、当時のお客様は「この人達と仕事をしたい」と人物的な相性合致や信頼があれば、あとは予算を相談し、制作を実施することで結果が出る映像が作れるような環境でした。現在もTVCMやTV番組など、大規模予算を要する案件を実施している企業は、スキル・体制共に申し分なく、依頼すればほぼ100%、希望の映像を超えたクオリティの映像が制作されます。

 

一方で、昨今は動画制作会社が多くなったことで、実績の伴っていない制作者・制作会社が多数乱立し、制作者に対して「生活できるの?」と思わず心配してしまうような価格での予算での制作を目にするようになりました。お客様自身も「安い方にしよう」と安価な方を選びがちであるため、安かろう悪かろうの動画が増えているように思います。

安かろう悪かろうが増える中で、お客様自身が制作会社選びに慎重になった結果、「金額・その他で相見積もり」での比較検討が増えているように思います。

 

 

相見積もりに適した動画とそうではない動画の違い。

昔から相見積もりで利用されてきた主要なジャンル「引っ越し」や「中古車買取」などと「動画制作」は異なります。

使用するカメラの違い・撮影スタジオの設備の違いなど、動画制作のほとんどは実費の差となり、価格だけを見てどっちが良いとも言い難いものがあるため、まずは価格より大切な「結果(ゴール)」への認識を揃えることが非常に重要です。

動画を元に売上やブランド力を上げる場合は「投資」ジャンルに入り、売上等を気にせず動画があれば良い場合は、価格重視になると考えられます。

 

動画がありさえすれば良い場合、最も低価格で制作を実施できるパートナーを見付け、低価格で運用することで大きなメリットが生じます。

逆に、動画そのものでブランドイメージや売上を向上させたい場合は、費用を抑えながらもお金をかける所はかける必要があります。(詳しくは弊社別記事「動画クオリティは制作費(価格)と比例するのか?」をご覧ください。

 

 

 

さいごに。私たちが相見積もりから撤退する理由と、結果を出しながらも見積もりを抑える方法

私たちが相見積もりから撤退する理由、それは「価格の正当性が伝わりにくい」と考えたからです。

見積もりは非常に大切ですが、それ以上に動画を用いた際の結果が大事であるため、弊社としても“結果”で応えられる体制にしたいという想いです。

 

そして、動画利用で結果を出しながらも見積もりを抑えるためには、大変ではありますが一つ一つの動画企画制作会社と会い、企画コンペを行う中で最終的に見積もりの相談を行うこと。だと思います。

企画さえ固まれば費用は如何様にもなります。ぜひ、価格競争ではなく企画コンペ開催をご検討ください。

 

 


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