中小企業を中心に、広告代理店を通さずに広告展開を行う企業が増えてきました。当社もそのような選択をしたお客様との取引が多くなっています。
今回は、その一歩を検討している中小企業の皆様向けに、動画広告を自社で運用するメリット・その効果をご紹介します。
かつて動画制作は広告代理店を通して行われていた
近年まで、映像・動画広告はTVCMなど大規模予算での使用に限られていたため、動画制作の大半が広告代理店を通して行われていました。現在も、数千万〜数億円の制作費を要する案件はそのような形態が取られていますが、少しずつ流れが変わってきています。
（実際、自社制作CMをTV媒体枠のみ購入し、TVで放映することも可能なため、クリエイティブにこだわりのある企業では自社制作形式を取っています。）
WEBにより、”動画放映の広告枠”の直接購入が可能に
広告展開において「広告代理店を通さず、自社で広告運用を行う企業」が増えた理由の一つに、WEBの発達による広告売買の変化、自社PRを自社サイトで行う事例が増えたことが挙げられます。
広告売買では、情報・広告発信ができるメディア数の増加に伴い、多くの広告メディアが開かれた物になってきました。
その気があれば、開かれたメディアを使い広告も打てるし、費用をかけずに自社サイトでアピールすることもできるのです。今回はWEB動画広告枠を自前で運用する際の費用的メリットを紹介します。
【WEB動画広告枠】自社購入で広告予算を２０％削減
自社で広告枠を運用することで得られるメリットは、広告代理に仲介を委託する際の手数料（２０％前後）が無くなることが挙げられます。
中小企業で一般的に検討されるWEB広告費、月１５万円で換算してみると、
| 広告枠購入 | 広告費依頼 | 仲介手数料(20%) | 実質広告展開費 | 年間広告展開費 |
| 直接購入 | ￥150,000 | ￥0 | ￥150,000 (100%) | ¥1,800,000(100%) |
| 代理店仲介 | ¥30,000 | ¥120,000(80%) | ¥1,440,000(80%) |
年間約３６万円の差額が発生します。
プロに依頼する以上、結果が出るのであれば手数料は安いとも取れますが、自社での広告展開を行うことで「ノウハウの蓄積」や「広告反響における経営判断の速度アップ」が可能となります。
特に、”ノウハウの蓄積”はとても重要です。自社社内に広告のプロ担当者が生まれることで、社内の営業宣伝が活発化するだけではなく、市場からの需要と自社の供給を緻密に把握することができます。
外部企業では分かりかねる、自社内の状況を反映した運用が可能です。
【動画制作費】広告枠は自分で購入できる。では、制作は？
広告を展開するにあたって必ず必要となるのが、広告そのものである「広告制作物」です。多くの企業において反響やクオリティを担保する制作物を自社制作することは難しいと思われます。
必然的に制作物の依頼を行うこととなりますが、代理店を通した場合、広告クリエイティブ制作にも仲介手数料が発生します。
そして、動画においてその制作費は、制作クオリティに直結します。
そのため当社では、広告媒体費においての仲介手数料よりも、広告クリエイティブ制作費の仲介手数料削減こそが注視すべき部分ではないかと考えており、制作会社との直接取引を推奨しています。
制作会社との直接取引における主なメリットは
- 制作仲介手数料がかからないことで、支払額が同額でも、実質制作費で可能な演出範囲が広がる
- 関わる会社を最小数にすることで、自社の意図を適切に展開できる（伝言を重ねることでのリスクを軽減）
となります。
1.制作仲介手数料の削減
動画広告の例で例えると、小〜中規模案件で約８０万円〜１２０万円の制作費が必要となり、内１０％〜１５％の仲介手数料が入ってきます。
中間値の１００万円予算における制作仲介手数料１５％で計算すると以下となります。
| 広告制作 | 制作費 | 仲介手数料(１５%) | 実質制作費 |
| 直接依頼 | ￥1,000,000 | ￥0 | ￥1,000,000 (100%) |
| 代理店仲介 | ¥150,000 | ¥850,000(85%) |
支払い制作費は同じ１００万円となりますが、この制作費１５％で出来る演出範囲は幅広い内容となります。
仮に上記１００万円案件の１５万円差で出来ることは以下項目のうちどれか、もしくは２つを掛け合わせる事が可能です。（あくまで参考例）
- ディレクターをより実績のある人物に変更
- カメラ等の撮影機材レベルをアップ（フルHD→４Kカメラに）
- 役者のランクアップ（新人→著名なキャストに）
- 楽曲をオリジナルで制作（既存曲→オリジナル曲）
- 照明機材の充実
- CGの追加（２D→３D）
など、あくまでも参考例ではありますが、いずれにしても制作において良質な選択肢が可能となります。
2.自社の意図を適切に展開
次に、企業としての意思発信についてです。企業を誰よりも知っている人物は、自社の代表・社員となります。意図を正確に伝える意味においては、誰よりも自社を知っている自社社員がクリエイティブの指揮を取ることによって得られる恩恵は大きいものとなります。
制作会社には、自社に対する客観的視点でのクリエイティブ提案を求め、それに対して自社の意図の確認を行うと良いでしょう。
さいごに
今回は、自社広告運用のメリットを紹介しました。
各種クリエイティブ制作において、制作者と直接取引を行うことは、生産地で食材を直接購入することと似ています。
制作鮮度と価格を兼ね備えたクリエイターと組める場合は、この上ないメリットです。
もちろん、全ての制作会社のクオリティが良いものとは限りませんので、必ず複数社にて制作コンペを行うことを推奨します。（相見積もりにおける、企画コンペの重要性）
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